中学生スポーツ大会、民間クラブにも参加資格を…スポーツ庁要請へ(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース
中学校の運動部活動を2023年度から段階的に地域に委ねる改革を進めるスポーツ庁は2日、中学生年代の大会を主催する日本中学校体育連盟(中体連)や競技団体に対し、参加資格などを見直すよう要請する方針を明らかにした。生徒の所属先が学校でも民間クラブでも多くの大会に出場できるよう門戸を広げ、移行をスムーズにする狙い。22年度中に結論を出すよう求め、23年度の大会から反映させたい考えだ。
まぁハッキリ言って、官公庁が如何に世間のことを分かっていないかですね。文科省がブチ上げた教師のバトンプロジェクトだって
なんていう本が出てきてしまうくらい何もしていないですしね。フットワークの遅さには半笑いするしかありません。
私は2015年に #部活 の役割を地域にという記事、さらに2018年には○ネッセに外部委託をしようという記事を書いて具体案を出しています。(他にもありますが)
こういうことを書くと必ず「地方にはそういう人材はいない、都会の論理」と言い出す人が出てきます。しかしそういう方々に伺いたいのは
「だったらそれは需要がないと世間は判断しているということではないですか?」
「それは教員に無償労働(≒奴隷労働)をさせて良い理由になるのでしょうか?」
ということです。これらの質問に答えられなかったら、それこそ論理破綻ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
子どもがスポーツ環境を求めることと、その負担を勤務時間&週休日等も潰して教員が背負わなければならないことには何の関連性もありません。もし、保護者がどうしてもそういう環境を作りたいのであれば、それこそガキじゃないんですから、指導者なりクラブチームなどの運営団体を自分で誘致活動をすればいいし、それでも駄目なら自分で会社を立ち上げるなりしたらいいじゃないですか。
(中・高等)学校の教員は教科で採用されているのであって、部活要員ではありません。スポーツ庁および文部科学省がすべきことは、鶴の一声で高体連・高野連・中体連などの学校に巣食うスポーツ団体を一斉に消滅させることです。そうすれば民間がビジネスの勝機を見出して、新たなスポーツビジネスが生まれることになるでしょう。さぁ頑張れ、スポーツ庁&文科省。業者の皆さんも早く動かないと令和5年に間に合いませんよ。もっとも文科省も本気じゃないから業者を急かしたりしていないんでしょうけど、英語の民間試験以上にビッグビジネスだと思いますけどね。