「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン（案）」に関する意見募集の実施について」
というものがあります。こちらに何らかの意見を送りたいと考えています。
ガイドラインを読むと、そもそも主旨の中に
○ 本ガイドラインは、義務教育である中学校（義務教育学校後期課程、中等教育学校前期課程、特別支援学校中学部を含む。以下同じ。）の生徒の学校部活動及び地域クラブ活動を主な対象とする。
○ 本ガイドラインのうち「Ⅰ 学校部活動」については、高等学校（中等教育学校後期課程及び特別支援学校高等部を含む。以下同じ。）段階の学校部活動についても本ガイドラインを原則として適用する。その際、高等学校段階では、各学校において中学校教育の基礎の上に多様な教育が行われている点に留意する。
つまり中学校だけなのか、それとも高校もなのか、曖昧です。高校の方にはお役所お得意の「原則として」の文言が。つまり穿った見方をすれば「高校は『原則』だからまもらなくてもいいもんねー」と言えてしまうということです。
あとは今まで議論されてきたような内容がつづられています。人員を適正に、休養日を適正に、体罰などの無いように、地域の連携、等々。
でもですね、結局地域に振っても手を挙げてくれる人がいないってところが問題なんじゃないですかね？
ですからまぁ意見としては
まず、ガイドラインでは中学校等を対象としており、高等学校等は「原則」適用とする（ガイドラインp.4）とあるが、なぜ校種を分けて考えるのかが大いに疑問である。部活動に係る問題については、中学・高校ともに大きな問題となっている以上、両者は分けずに議論を進めるべきである。
地域との連携についてもこの２校種を分けることには意味がないと考える。中学は地域、高校は学校部活動という指導を受ける生徒の立場に立てば、高校は必ずしも専門知識・技能を持っている指導者に巡り合うとは限らず、適切な指導を受ける機会を失うこともあり得る。また、平日は学校、週休日は地域というのも案として中途半端である。これは成長過程の同時期に異なる指導者の指導を受けることとなり、両者の連携が不可欠になるが、その連携の取り方には課題が多い。故に、段階的な地域移行という中途半端な案ではなく、どこかの早いタイミングで一気に地域に移行する宣言を文部科学省・スポーツ庁の連名ですべきだと考える。
そうすると必ず想定される反応として、地方部では指導者の確保が難しいということである。しかしそれは運動部であれば各種スポーツ競技団体が、文化部も同様の団体が動けばいいだけの話である。教職員の部活動負担の一因には競技団体等が学校の教職員にその役割（選手育成・大会開催等）を丸投げし、まさに手弁当で大した手当もつけることなく酷使してきたことにある。したがって今後は各団体にその責任を負わせるべきだと考える。むしろ指導者を適正な待遇で競技団体等が雇い入れて指導に当たらせれば、雇用促進につながるのではないか。反対にもしも適正な待遇であっても人が集まらなかったとしたら、その待遇等に魅力が無いというだけのことである。
さらに地域に移すと保護者の費用負担の問題が考えれる。しかし、実際にはユニフォームや用具等で既に多くの費用が掛かっている現状を考えれば大きな問題ではないと思われる。そこに指導料が上乗せされるだけの話である。そもそもスイミングスクールに通うのに、お金が無いので指導料を無料にしてくださいという理屈は通じるわけがない。運動・文化部ともに施設を使い、専門の指導者の指導を仰ぐのならばそれ相応の負担が避けられないのは当たり前である。むしろ学校部活動において、特に指導者への費用負担を現状はしていない。大の大人に時間を遣わせておきながら、（学校における）指導の一環と称してタダ働きさせている現状は看過できない事実である。またそういったまさに「奴隷労働」とも思える状況下で学校教職員が指導に当たっている事実を見過ごすことは出来ないだろう。費用負担が問題ならば、保護者が指導者に支払うべき費用については非課税とするなどの措置を考えればよいのではないだろうか。
現状の、必ずしも部活動を指導するにも専門知識のない教職員に丸投げし、その結果、誰も得をしない制度は一刻も早く廃止し、全ての学校における部活動を早々に地域に移すための施策を講じることをお願いする。
どうですか？
