思うこと、じゃないですね。やってくれ！が正しい。
拙ブログで何度も主張していることですが、既に部活動というシステムはオワコンです。おかげさまで教員数が減る減る。それでも尚且つ、様々な仕事をブッ込んでくる文部科学省ってのは学校現場の分析も出来ない三流省庁だと心から思います。
県学校体育保健課高橋 愛 課長補佐「市町村で取り組み状況のばらつき出てきたと認識しているのでこのような研修会を通して市町村の取り組みが推進されるといいと期待している」
いったい何に忖度しているのでしょうか。トップダウンで「えーい！部活なんてヤメヤメ！明日から全部外に出せ！」と一括（一喝？）で命令を下せばよいことです。
スポーツ庁でもこんな会議が
部活動の「地域移行」の新名称も議論 – 日本教育新聞電子版 NIKKYOWEB
スポーツ庁は18日、運動部活動改革のワーキンググループ（WG）の会合を開いた。中間報告の取りまとめに向けて、平日の改革の推進策などについて議論。委員からは改革をさらに進めるため、地域移行という名称の変更を求める声もあった。
（中略）
学習指導要領での部活動・地域クラブ活動の位置づけも考えていく。令和8年度以降の次期改革期間は3年間か5年間か、それら以外にするかが論点だ。
（中略）
「地域移行」は、学校から部活動を「放り投げる」イメージがあり、地域で子どもたちの活動を支えていく地域クラブ活動の推進にそぐわないのではないかとの指摘があった。地域と一緒に活動をつくるという理念が明確になる名称を求める声が複数あった。
（後略）
なんかこう、しゃらくせーなーと思いますね。結局のところ、いかに「改革」（笑）を引き延ばすか、いかに地域移行をする際にあらゆるところにいい顔をしようとしているか、そればかり考えています。そんなユルいことをしている間に、どんどん教員採用試験の倍率は下がり続け、休職や退職をする教員数は増え続け、まさに「学校崩壊」に向けて爆走中ですよ。
これも以前、拙ブログで書きましたが、そんなに地域移行をしたら保護者の負担ガーというならば、クラウドファンディングをしたらいいのです。
で、実際に資金集めをしているところがあります。
クラウドファンディングにご支援いただき誠にありがとうございました。皆さまの温かいお心遣いにより、目標額を大きく超える形で終了いたしました。いただいたご支援は大切に遠征費や練習環境を整えるために使用させていただきます。甚だ簡単ではございますがお礼の言葉とさせて頂きます。FASTスタッフ pic.twitter.com/8hCnhhiswy
— F.A.S.T Wing (@Fukuyama_speed) 2024年9月1日
ほら、やればできるんですよ。こういう方法で資金を集める自信もないくせに、エラそうなことばかり言っているＢＤＫや保護者は本当に目を覚ました方がいい。
このようにクラウドファンディングにするメリットは、
- 質の高い指導者から指導が受けられる
- 馬鹿な指導者（わいせつ、セクハラ、暴力など）を排除できる
子どもを預ける保護者として、これ以上のメリットがあるでしょうか。いいですか、運動部であれ文化部であれ、質を求めるなら、それなりの費用が掛かることを知るべきです。そもそも、本来は教育課程外活動のことまで学校が心配することではなく、「お金がない」なんていう言い訳は保護者の責任であり、福祉の範囲ですよ。なんでもかんでも学校に甘えるんじゃねーと感じます。
今まで政府は何かにつけ「民間の力を活用し…」とか言ってきたじゃないですか。ですから私としては新学習指導要領から「部活動」の３文字をシレっと、今までそんなものがあったの？と言わんばかりに削除して、民間の力を借りて、この世から部活動というものが消滅してくれることを祈るのみです。今から「次期学習指導要領から部活動は削除します」と宣言すれば、ちゃんと民間企業が動いてそれっぽいプログラムを作ってくれますよ。プログラミング教育も、小学校英語も、ちゃんと民間企業が動いてくれたじゃないですか。文科官僚さん、今こそ民間企業と結託してお金を流す（リターンも期待できる？ｗ）チャンスですよ！
