先日11月16日のニュースにこんなものがあった。
<中教審>「部活動指導員」新設 学校支援拡充の答申素案
毎日新聞 11月16日(月)23時15分配信
複雑・多様化する学校の課題に教職員と外部の専門家が一体となって対応する「チーム学校」の制度設計を検討している中央教育審議会(中教審)の答申素案が16日、分科会で示された。「部活動指導員」(仮称)を新設し、福祉の専門家の「スクールソーシャルワーカー」(SSW)や心理の専門家の「スクールカウンセラー」(SC)とともに「学校に必要な職員」として法令上位置づける。年内の答申を受け、文部科学省は来年の通常国会で関係法令の改正を目指す。
文科省によると、日本では教員以外の専門スタッフの割合は18%で諸外国(米国44%、英国49%)に比べ低く、答申素案は「多様な人材がそれぞれの専門性に応じて学校運営に参画して、学校の教育力・組織力を効果的に高めることが不可欠」と指摘した。
日本体育協会の昨年の調査で、運動部の顧問のうち、担当部の競技経験がなく体育が専科ではない教員の割合は中学校で46%、高校で41%。また、経済協力開発機構(OECD)の中学教員に関する調査では、部活動など課外活動の時間が日本は7・7時間で平均の3倍超だった。そこで、競技経験のある外部人材が顧問になれるよう「部活動指導員」という職を新設する。
(以下省略)
複雑・多様化する学校の課題に教職員と外部の専門家が一体となって対応する「チーム学校」の制度設計を検討している中央教育審議会(中教審)の答申素案が16日、分科会で示された。「部活動指導員」(仮称)を新設し、福祉の専門家の「スクールソーシャルワーカー」(SSW)や心理の専門家の「スクールカウンセラー」(SC)とともに「学校に必要な職員」として法令上位置づける。年内の答申を受け、文部科学省は来年の通常国会で関係法令の改正を目指す。
文科省によると、日本では教員以外の専門スタッフの割合は18%で諸外国(米国44%、英国49%)に比べ低く、答申素案は「多様な人材がそれぞれの専門性に応じて学校運営に参画して、学校の教育力・組織力を効果的に高めることが不可欠」と指摘した。
日本体育協会の昨年の調査で、運動部の顧問のうち、担当部の競技経験がなく体育が専科ではない教員の割合は中学校で46%、高校で41%。また、経済協力開発機構(OECD)の中学教員に関する調査では、部活動など課外活動の時間が日本は7・7時間で平均の3倍超だった。そこで、競技経験のある外部人材が顧問になれるよう「部活動指導員」という職を新設する。
(以下省略)
教職員数・割合の変化や職務の増加に対応した措置であろうと思われる。
いじめや不登校の対応が養護教諭では賄いきれなくなってスクールカウンセラーや相談員が配置された。
とはいえ地域や学校によって様々で、人数も限られていることから限定的である。
(勤務校はSCが2名いるが、他校と掛け持ちなので常時いるわけではない)
いじめや不登校の対応が養護教諭では賄いきれなくなってスクールカウンセラーや相談員が配置された。
とはいえ地域や学校によって様々で、人数も限られていることから限定的である。
(勤務校はSCが2名いるが、他校と掛け持ちなので常時いるわけではない)
どうやらこの部活動指導員を「正規職員」にするとのことだが、本当に大丈夫だろうか。
なぜなら、
1.部活動は放課後しかしない活動であること。
2.あくまで強くするというよりも全人格的な成長を目指す教育活動であることを理解している必要があること。
3.公立学校の正規職員ならば「公務員」となるので他の職と兼ねることが出来ないこと。
4.そのため、「仕事」として生活できるくらいの賃金が保障されなければならないが、そもそもそれだけの勤務時間があるか?またそこまでの専門性が求められているか?
なぜなら、
1.部活動は放課後しかしない活動であること。
2.あくまで強くするというよりも全人格的な成長を目指す教育活動であることを理解している必要があること。
3.公立学校の正規職員ならば「公務員」となるので他の職と兼ねることが出来ないこと。
4.そのため、「仕事」として生活できるくらいの賃金が保障されなければならないが、そもそもそれだけの勤務時間があるか?またそこまでの専門性が求められているか?
国庫負担でちゃんとした報酬を払うことはいいと思う。しかしそもそもそれは今現在まで教員が無料でやらされていることである。さらに専門性職員とするにはどのような選考、どのような資格を求めるのだろうか。現在各地の学校であるように、ただ単に「○○が上手い」というだけでコーチなどをしている人間がいるが、そういう人間に対して公金を遣うことは断じてあり得ない。厳しい書類選考や人物考査を経て、たとて定員に対して倍率が1倍を切っていたとしても振るい落とすべきである。
また報酬額だが、例えば医師や薬剤師のように誰もが認める専門職なら、短時間でもそれなりの報酬を出すであろう。(本当は教師も「専門職」である。)しかし、部活動指導員にどこまでの「専門性」を認めるか、議論の余地がありそうだ。果たして放課後数時間のために生活の出来るような給与が保障されるのか。
あとは(これは文科省が勝手に考えればいいが)そもそも幾ばくかでも報酬を払う正規職員としての部活動指導員だが、今現在も教員が無料でやっているのである。これを全国の中高に配置した場合、一体その給料の支払い能力はあるのだろうか。もしあるのだとしたら、今の教員を馬鹿にしているとしか思えない。
そして「正規職員」にするって、ただでさえ学校現場には非正規職員がワンサカいるのに、部活だけやってりゃいい「正規職員」を増やすってどういうことなの?
※まだ本決まりでもないことなので締まりのない文章になってしまいました。もしかしたら何か思いついて追記するかも知れません。