つまり、学校内部で異動などによって穴が空いた顧問の枠に、転勤してきた人や初任者を無理矢理はめ込まなくて済むことになります。学校というのはこういう時にイヤな組織で、パズルの隙間に合っていないピースを無理矢理ねじ込むようなことをします。
さてこの制度を使えば、誰も顧問希望者がいない部活に外部の人を充てることが出来るわけです。何て言ったって今まで授業の片手間にやって来た部活の雑用を全てやってくれるわけですから。そして部活も潰さなくて済むということでしょう。
そして何より「部活動顧問拒否」の材料に使えると思われます。「拒否をしますので、指導員を充てて下さい。部活動指導員が制度化されたはずです。」とか言えばいいのですから。
しかし、この制度にはいくつかのツッコミどころがあるので書いてみます。
まず、指導員だけが顧問を務める場合、「部活動を担当する教諭を指定する必要がある」ようです。つまり誰かしらそういう「橋渡し役」をしなければならない、ということです。
そして報酬などは「学校の設置者」が整備する、つまり公立学校は地方公共団体ということになりますか。一体いくら出すんですかね？と言うか、今まで教諭等がタダ働きしていたと思うと…。やはり何か釈然としません。
しかも任用の際は「学校教育に関する十分な理解を有する者」ですか。つまり教員免許は取ったけど、教員になりきれなかった（＝学力がそこまで行っていない）人ってことですかね？非常に曖昧です。スポーツや文化活動にかかる専門知識・技能ってのも曖昧ですしね。
つまりあらゆる箇所に「ツッコミどころ」があるわけです。
ん～…そこまでして学校に部活動を残す意義って何ですかね？特に最後の
また，学校の設置者は，部活動指導員の確保に資するため，地域の体育協会，スポーツ団体及びスポーツクラブ等との連携を積極的に図ること。
の文言。地域にそういう団体なんかがあれば、いっそのことそちらに全部お願いしてしまえば、学校の負担丸々１つ減るんじゃないのかなあ？